新住所に引越しをする際には、役所関係やライフライン関係などでの引越しに関する様々な手続きが必要になります。役所関係では住民票、国民健康保険、印鑑登録証明書、国民年金、児童手当などの手続きが必要です。電力会社やガス会社や水道局へも、余裕をもって引越しの連絡をして使用停止を申し出ておく必要があります。携帯電話会社、プロバイダ会社、電話会社、保険会社、クレジットカード会社などへの住所変更の連絡は、今はほとんどインターネット経由でできます。運転免許証の住所変更は、引越し先にある警察署の運転免許課や運転免許試験場や運転免許センターなどでできます。郵便物の無料転送サービスを申請しておけば、古い住所のほうに届いた大事な郵便物を新住所まで転送してもらえます。手続きは最寄りの郵便局か日本郵政のホームページからできます。

引越しの際の手続きについて

引越しをする際には様々な手続きが必要です。引越しの一週間前位にやらなければいけないのが、引っ越し前に住んでいる市町村での役場での書類提出です。各市町村により、持っていく物などが違うので、行く前に電話などで問い合わせておく事をおススメします。役場では、転出届や印鑑登録の廃止届などを行います。一人での引っ越しか家族での引越しかによっても必要な手続きは変わってきます。役場以外にも、ガスや電気の停止の連絡、引っ越し先でのガスの回線予約などが必要です。引越し後にも、免許証、保険関係やクレジットカードなどの住所変更なども早いうちに行っておく必要があります。また、引越し時には、近隣の方への挨拶も行っておく事をおススメします。たくさんの手続きが必要なため忘れないように、チェックリストなどを用意しておきましょう。

新生活に向けての引越しに必要な手続き

新生活というと就職、入学など新しい環境での生活をイメージしますが、新しい環境に移るには様々な手続きがあります。例えば引越しの場合、新しい住まいを探すための部屋探しで気に入った部屋が見つかった場合には契約が必要になります。これは購入する場合も賃貸の場合にも必要な行為です。契約が終わると新しい部屋の鍵をもらう日、つまり新生活のスタート日が決まります。スタートの日が決まったら新生活に向けての準備を進めます。そこで必要なのが引越し屋さんの手配です。新しい部屋に運ぶ荷物の量等を前もって引越し屋さんへ伝えて見積もり額を聞き、その金額に納得出来る会社に依頼をします。そして引っ越すと同時に役所での住民票等の各種の手続きをし、郵便局では郵便物の転送の依頼を出し、金融機関や携帯電話会社等にも住所変更を伝える等をして一通りの流れが完了します。